2024都知事選政策提言スペシャル
負の遺産？！ソーラーパネル義務化
参照：東京に大麻を」
東京都は2050年時点で住宅用の7割、全体としては5割の建物が新築に置き換わると予測されている。そのような中で二期目の小池都政では2025年4月から新築の建物に太陽光パネルの設置や断熱、省エネを義務づける制度が実施される予定だ。これは2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現を目指す政策だが、義務化には太陽光パネルを多く製造する新疆ウイグル自治区における強制労働などジェノサイドの関与に繋がる、経済的負担の増加、太陽光発電への不安などの理由で反対する声もあがっている。
制度では都内の延べ床面積20,000㎡超を供給する大手施工業者が新たに建設する建物への太陽光発電設備の設置の義務を負うことになる。また、別の制度として東京都の屋上緑化に関する条例は「自然保護条例（東京における自然の保護と回復に関する条例）」がある。一定規模の敷地で建物を新築・増築する場合には緑化が義務付けられている。東京都内のCO2排出量の7割は業務部門・家庭部門を合わせた建物のエネルギー消費だと考えられ、新築の建物の屋根を最大限に活用することで「カーボンハーフ」を実現する算段だ。
幻の東京24区（屋上区）を緑の大地に
「東京都23区における屋根面積の実態把握と屋上緑化可能面積の推計」（泉 岳樹, 松山 洋）によると東京23区の屋根面積は16491ヘクタールと推定され、耐火構造建物のうち屋上緑化が可能な面積の割合は平均で77.6%。屋上緑化可能面積は23区の全面積の約8%となる4917ヘクタールである。これは江戸川区の4990 ヘクタールと遜色ない面積で屋上緑化可能面積だけで東京都は1区分増える計算であり、幻の東京24区目〈屋上区〉として活用しようという試みもある。
最高気温最大1.4度低下
1日1億円以上の電力節約
屋上緑化には、夏は建物の温度上昇を抑え、冬には熱の発散を抑えて、冷暖房に使われるエネルギーを節約する効果がある。東京23 区の構造上緑化可能な屋根面積（陸屋根面積）の86 ％を緑化した場合、最高気温は0.2 ℃から1.4 ℃低下すると試算されている。金銭換算でも東京23 区の陸屋根面積の50 ％を緑化した場合、１ 日に１ 億円以上の電力料金の節約になるとの社団法人都市緑化機構の試算もある。
ヒートアイランドはドライアイランド
都市の砂漠化や乾燥化を防ぐには屋上だけでなく屋外の人工地盤や壁面にも気遣う必要がある。屋上で生育した大麻を活用したヘンプクリートの壁面も環境に大きく貢献する。また大麻漆喰を使えば快適な室内空間を作り出し体感も変わる為クーラー温度を過度に下げることなく電気コストの削減や室外機からの熱放出も減らすことができる。人も含めた生物の生息に配慮した緑化は豊かな生物ネットワークの形成に役立つ。大麻による緑化は都市部に豊かな自然環境を生み出し、私たちに豊かな四季の移ろいを感じさせ、ストレスの解消にも役立つ。また、緑地による騒音などの吸収、自然と触れあう大切さを呼び起こすだろう。そして大麻ならではの効果はそれだけでなく、排気ガスの量や排気ガスに含まれる窒素化合物、粒子状物質などの有害物質、そして音や振動も少なくないグリーンディーゼル車やバイオディーゼル車の燃料にもなりGXにも繋がっていく。
東京麻の実特区構想
スーパーフードとして注目される麻の実（種）を自家採取・自家消費し都民一人ひとりが自らの健康増進を図るために都道府県知事認可である第一種大麻草栽培者免許を交付し都民の取り組みを支える社会環境の整備を通して健康つくりを推進していく。
東京麻の実特区（以下、特区）は東京都が令和6年3月に策定した健康増進法に基づく「都道府県健康増進計画」として、「東京都健康推進プラン２１（第三次）」（計画期間：令和6年度から令和17年度まで）（以下、プラン）を引き続き推進する中でプラン内容である「誰もが生涯にわたり健やかで心豊かに暮らせる社会を目指し、都民一人ひとりの主体的な取組とともに、社会全体で支援し、誰一人取り残さない健康づくり」を目的とし特区を推進する。 特区では、「東京都健康推進プラン２１（第三次）」を強力に推進するため、大麻を活用した総合目標に同プランの「健康寿命の延伸」「健康格差の縮小」を目標とし、大麻を活用した同プランの3領域18分野にわたる目標を大麻によって設定する。専門家をはじめ、都民の健康に深く関わる関係機関の代表からなる推進会議での意見を元に、都民と関係機関が主体的かつ積極的に健康づくりに取り組めるよう、それぞれに期待される取組を具体的に示すとともに、目標達成に向けて東京都が進めていく施策の方向性をすみやかに明らかにし、この特区をもとに、都民の健康づくりを一層推進する。特区にあたっては法を遵守する。
麻の実の栄養素
麻の実には現代人に不足している植物性たんぱく質が豊富でまた、必須脂肪酸(オメガ3&オメガ6)、鉄・銅・亜鉛・マグネシウムなどの栄養がバランス良く豊富に含まれている。稀少なGLA(ガンマ・リノレン酸)も含み、栄養のバランスの良さから「スーパーフード｣として紹介されることが多い食材であり栄養補給・体力増強・疲労回復・免疫力向上に効果を発揮する。人に必要な20種類のアミノ酸すべてを含み、しかも消化吸収しやすい理想的な食べ物だ。
以下、プラン目標のほとんどが麻の実で実現可能である。
総合目標 「健康寿命の延伸」「健康格差の縮小」
生活習慣の改善
「栄養・食生活」適切な量と質の食事をとる人を増やす「身体活動・運動」日常生活における身体活動量（歩数）を増やす「休養・睡眠」より良い睡眠がとれている人の割合を増やす「飲酒」生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合を減らす「喫煙」20歳以上の者の喫煙率を下げる「歯・口腔の健康」8020を達成した者の割合を増やす「がん」がんの75歳満年齢調整死亡率を下げる「糖尿病」糖尿病による合併症を発症する人の割合を減らす「循環器病」脳血管疾患及び心疾患の年齢調整死亡率を下げる「COPD」COPD（慢性閉塞性肺疾患）の死亡率を下げる「こころの件恋」うつ傾向や不安の強い人の割合を減らす「身体も健康」社会生活を営むために必要な機能を維持する「社会とのつながり」社会のつながりを醸成する「自然に健康になれる環境づくり」無理なく自然に健康な行動を取ることができる環境を整備する「多様な主体による健康づくりの推進」多様な主体が健康づくりを推進する「子供の健康」健康的な生活習慣を身に付けているこどもの割合を増やす「高齢者の健康」元気でいきいきと暮らす高齢者の割合を増やす「女性の健康」ライフステージに応じた健康づくりを実践しておる女性の割合を増やす
その他メリット
・採種後の残渣及び余剰分は東京都が買い取る。〈売麻制度〉の確立。買取った大麻は適正に処理する。
例：大麻草の製品の原材料として適正企業に適正売却。麻炭、フィニッシャー、バイオ燃料、ヘンプクリートなどの建材用として有効活用するGX戦略に繋げる。その動きは東京都が推進する「GX関連外国企業進出支援事業」にも繋げる。
参照 「東京都健康推進プラン２１（第三次）」（計画期間：令和6年度から令和17年度まで）
石原都政による青い空と次代に繋ぐ緑の屋上
「こんなものをみんな吸っているんだよ！」とディーゼル車の真っ黒な煤の入ったペットボトルを振り上げながらスタートしたのが東京都の「ディーゼル車NO作戦」だった。おこなったのは当時の石原都知事だ。「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」を定め、埼玉県・千葉県・神奈川県が追従した。それまで無いに等しかったＰＭ排出基準を決め、基準に満たないディーゼル車の域内走行禁止を実施する。そして環境省もディーゼル排ガス規制強化を決め日本自動車工業会も追従する。石油業界は当初難色を示していたが、結局は追従し、世界一といわれるクリーンな軽油供給を開始し、遅れること2年、国も規制強化に乗り出した。石原都政のもとで東京には青い空が戻った。
成熟するまで3〜4ヶ月
大麻は約3〜4ヶ月で繊維、約半年で種の収穫が可能。また、地域により年間に複数回の収穫が可能であり、CO2の吸収と固定化の速度も速いため、より短期間でより多くのCO2を吸収し、気候変動の緩和に貢献できる。バイオリメディエーションの効果も期待できる。石油は2億年の年月が必要だ。 現代の人間の生活は「人間は石油からできている」と言っても過言ではないほど石油に依存している。それは医衣食住すべての分野においてだ。そしてその石油は約2億年前の中生紀・ジュラ紀〜約6千万年前の白亜紀にかけて、プランクトンや藻などの死骸が地熱やバクテリアなどの作用を受けてできたものだとする有機起源説が有力だ。 自然のものとはいえ2億年かけて作られたものをわざわざ深い穴を掘って取り出し、わざわざ環境破壊や健康被害を引き起こす石油まみれの生活を選んで滅びる未来か、わずか数ヶ月で環境や健康を改善でき、地表だけでほぼすべての石油由来製品の代替えが可能で、持続可能な麻に象徴される生活を選ぶかの2択の未来がある。 そもそも石油が麻の代替えに過ぎず、麻が石油へと代替えされた石油社会の歪みと弊害が末期を迎えている現在においては、石油依存社会から脱却し、麻のある暮らしを取り戻す必要がある。
私たちは未来に向かって歩みを止めない誰かじゃない
自分でやらなきゃ変わらない