もはや待ったなし
東京から建て直す
東京都が2024年1月に出した〈「未来の東京」戦略2024〉にあるとおり、先送りしてきた課題は「もはや待ったなし」だ。ただし、国が先送りしてきた課題というだけでなく、東京都が何年にもわたり先送りにしてきた課題でもある。東京の持つポテンシャルを最大限に活用し国に責任を押し付けず東京都が率先しておこない、逆に国を動かし、世界を動かしていくことができるのが首都東京の強みでもある。そんな東京都の職員数は一般行政職員が約2万5千人、公営企業部門が約1万3千人。東京消防庁・警視庁、公立学校を加えた総職員の合計約16万8千人が行政面から東京都を支えている。
まさに国家レベル
世界有数の都市
そして、東京都の人口は2024年5月1日時点で1千417万275人。流入人口数百万人、関係人口は数千万人になる。東京都がまとめた「令和4年東京都観光客数等実態調査」によると、令和４年に東京都を訪れた旅行者数は日本人旅行者が約５億4267万人、外国人旅行者が約331万人で合計約５億4598万人だ。令和４年の観光消費額は、日本人旅行者と外国人旅行者の合計で約５兆３２７億円となる。また、大学143校、病院は638施設、本社を置く企業だけでも約25万5千社あり、まさに国家レベルの都市だ。
東京医療大麻特区の実現を
2024年10月1日に施行予定の新法では都道府県知事認可の〈第一種大麻草採取栽培者免許〉と厚生労働大臣認可の〈第二種大麻草採取栽培者免許〉に区分けされる。都道府県知事認可の〈第一種大麻草採取栽培者免許〉を活用すれば世界有数の健康で緑豊かな環境都市東京の実現が可能だ。また、〈第二種大麻草採取栽培者免許〉を活用すれば東京から日本を建て直すだけでなく日本から世界を変えることができるだけでなく、世界をリードする世界のスタンダード都市を創り出すことができる。厚生労働大臣認可の〈第二種大麻草採取栽培者免許〉を東京都、あるいは東京都を中心とした産学連携によりおこなえば、創薬国家を推進する日本を後押しすることになる。また、医衣食住心を豊かにし新たな産業すら生み出す大麻は日本との親和性も高い。東京からはじまる東京麻の実特区＋東京医療大麻特区＝東京大麻特区の実現は、東京を建て直し、日本を建て直す大きな象徴となるだろう。