東京都は2025年4月から新築の建物に太陽光パネルの設置や断熱、省エネを義務づける制度が実施される。これは2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現を目指す政策だ。都内では2050年時点で住宅用で7割、全体としては5割の建物が新築に置き換わると予測されている。義務化には太陽光パネルを多く製造する新疆ウイグル自治区における強制労働などジェノサイドの関与に繋がる、経済的負担の増加、太陽光発電への不安などの理由で反対する声もあがっている。制度では都内の延べ床面積20,000㎡超を供給する大手施工業者が新たに建設する建物への太陽光発電設備の設置の義務を負うことになる。また、別の制度として東京都の屋上緑化に関する条例は「自然保護条例（東京における自然の保護と回復に関する条例）」がある。一定規模の敷地で建物を新築・増築する場合には緑化が義務付けられている。東京都内のCO2排出量の7割は業務部門・家庭部門を合わせた建物のエネルギー消費だと考えられ、新築の建物の屋根を最大限に活用することで「カーボンハーフ」を実現する算段だ。