――感情ではなく、構造で考える安全保障――
日本で核保有を議論すると、必ず強い反対論が出る。
その多くは道徳、理想、過去の記憶に基づくものだ。
それ自体は否定されるべきではない。
しかし国家安全保障は、正しさの競争ではなく、生存の設計である。
本稿では、日本核保有に向けられる代表的な反対論を整理し、
それぞれに対して、感情ではなく構造の視点から反論を行う。
被爆国日本が核を持つのは道徳的に許されない、という反対
最も多く聞かれるのが、この主張だ。
被爆国である日本が核を持つことは、
被害者の記憶を踏みにじる行為だという感覚的反発である。
しかし、ここには大きな論理の飛躍がある。
核を持つことと、核を使うことは同一ではない。
核抑止とは、核を使わないために持つ力だ。
むしろ、日本ほど核の破壊力を現実として理解している国はない。
理論でも神話でもなく、体験として知っている。
被爆国であることは、
核を拒否する理由にもなり得るが、
同時に、核を最も慎重に管理できる条件でもある。
核保有は戦争を呼び込む、という反対
「核を持てば相手を刺激し、戦争になる」という意見も根強い。
だが、歴史的事実はこれと逆のことを示している。
核保有国同士は、全面戦争を回避してきた。
理由は単純だ。
先に攻撃した側も、必ず致命的な被害を受けるからだ。
勝者が存在しない戦争は、理性ある国家にとって選択肢にならない。
戦争を呼び込むのは核そのものではない。
抑止の空白こそが、冒険的行動を誘発する。
核を持たない国は、
「どこまで攻めても反撃は限定的」と計算されやすい。
その方が、むしろ危険である。
核拡散を助長する、という反対
日本が核を持てば、他国も追随し、世界が不安定化するという主張だ。
だが現実には、核拡散はすでに進行している。
日本が持たないことで、それが止まった例はない。
核拡散を抑えているのは理想論ではなく、
各国の国益計算と抑止構造である。
日本の核保有は、無秩序な拡散ではない。
高度な管理能力を前提とした、限定的で透明性のある抑止力だ。
抑止が明確であればあるほど、
地域の行動予測性は高まり、結果として安定に寄与する。
日米同盟があるから不要、という反対
日本は同盟国の核の傘に守られている、という考え方だ。
しかしここには、意図的に避けられてきた問いがある。
本当に、同盟国は
自国が核攻撃を受ける覚悟をしてまで、日本を守るのか。
国家は善意では動かない。
最終判断では、必ず自国の被害を優先する。
同盟は重要だが、永続的な保証ではない。
政権交代や国際情勢によって、解釈は変わる。
同盟と自前の抑止力は、対立するものではない。
むしろ、自立した抑止力を持つことで、同盟は安定する。
国際社会から孤立する、という反対
核を持てば国際的に非難され、孤立するという懸念もある。
だが、国際社会は道徳的評価だけで動く場ではない。
現実には、力と整合性を持つ国は交渉相手として扱われる。
核保有国は批判されながらも、
排除されることなく国際秩序の中核に存在している。
孤立するかどうかは、核の有無ではなく外交の設計次第だ。
日本は経済力、技術力、国際的影響力をすでに持っている。
条約違反になる、という反対
核保有は核拡散防止条約などに反する、という法的指摘もある。
だが、条約は国家存続より上位の存在ではない。
安全保障環境が根本から変化した場合、
条約の再検討や脱退は国際法上も想定されている。
条約を守るために国民の生命を危険にさらすなら、
その条約を見直す責任が政府にはある。
結論
日本核保有への反対論の多くは、
次の混同から生まれている。
・核を持つことと、核を使うこと
・道徳的拒否と、安全保障判断
・理想の世界と、現実の世界
核保有論とは、
戦争を肯定する思想ではない。
それは、
戦争を回避するために、最悪の事態を想定する思考である。
日本が核を持つべきかどうか。
その答え以上に重要なのは、
この問いから目を背けない覚悟が、日本にあるかどうかだ。